メルマガ　第67号

寄付をすると税金が減る！

　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。
このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、
適切な節税をしてお金を残していきましょう。

今回は寄付金控除及びふるさと納税を見ていきます。

　■寄付金控除とは

　ソフトバンクの孫さんやメジャーリーガーのイチロー選手などの
　寄付金が話題にされていましたが、今回の大震災に関しては
　多くの寄付をしている方がいらっしゃると思います。

　ただ、うまく分配がされていないということでとても残念です。

　寄付という趣旨を考えると税額控除を受けようという方も
　少ないのかもしれませんが、寄付金控除が受けられます。

　もともと税法改正で、今まで５，０００円だった足切り額が
　２２年分から２，０００円に変更となり
　寄付金控除が受けやすくなっていました。

　ただし、総所得金額の４０％−２，０００円が限度となります。

　東日本大震災に関してのものは
　この４０％部分が８０％に拡充されています。

　また、寄付金控除にかえて、税額控除の適用を受けることが出来ます。

　震災関連寄付金の２，０００円を超えた部分について、
　税額控除率を４０％とし、所得税額の２５％を限度として
　税額控除ができます。

　■ふるさと納税制度

　「ふるさと納税」は平成２０年度の税制改正により創設された制度です。
　別にふるさとでなくても寄付できるので、
　今回の震災などには適した制度であると思います。

　国又は地方公共団体に対する寄付として「特定寄付金」に該当し、
　特定寄付金と総所得金額の４０％相当額のいずれか少ない金額から
　２，０００円を控除した金額について、寄付金控除を受けることが出来ます。

　また、地方公共団体に対する寄付金のうち、
　２，０００円を超える金額について，個人住民税の１割を上限として、
　寄付を行った翌年度の住民税から税額控除の適用を受けることが出来ます。

　実際には、確定申告書に地方公共団体の名称と金額を書けば、
　勝手に計算を行うことになっています。

　これでだいたいの基本的な節税方法を解説したと思います。
　次回は２３年度改正の雇用促進税制について確認していきたいと思います。

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　■編集後記　　　★
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　９月となりました。

　いよいよ自分主催の９月１７日のセミナーの開催が
　今週末ともうすぐ迫っています。

　１０月１日にも半分同じ内容と小冊子について解説するセミナーが
　ありますが、やはりスピーカーとして呼ばれるのと
　自ら主催者としてやるのとでは大きく違いますね。

　業界紙トップの全国住宅賃貸新聞にも掲載していただいたことも含め
　これまででもいろいろ勉強になっています。

　テーマ　不動産賃貸業セミナー　「物件購入から満室経営を実現するまで」
　　　　　http://www.hasegawa-taxoffice.com/seminar.html
　　　　土地がないところから空室のある物件を購入して、いかに
　　　　満室経営を実現したかをお話しようと思っています。
　　　　逆に「自分は不動産投資・賃貸はやらない」ぐらいの考えに
　　　　至る人がいてくれて良いと思っています。

　日時　９月１７日（土曜日）午後２時〜４時半終了予定（受付１時半より）
　会場　川崎市産業振興財団　１０階　第一会議室　　定員３０名（先着順）
　料金　一般　５，０００円（家族で２人目以降３，０００円）
　　　　不動産を売れればよいですが売り込むものがないので有料です。
　　　　顧問先は無料にしています。

　それでは次回以降もよろしくお願いいたします。

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　　さらに実践的なアイデアが湧いてくることでしょう。

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