会社・家族・従業員の将来のために…
今の生命保険で大丈夫ですか？

経営者がもし万が一の場合に、会社は回っていくのだろうか？
将来自分が退職した場合に、退職金が出せるのか？
今期ある程度の利益が出たが、何も対策をしなくて大丈夫だろうか？
今の保険の保障額で本当に大丈夫なのだろうか？

このように思われたことはありませんか？

日本経済全体の景気が低迷しているといわれている中で、
その景気の波をもろに受けることが多い中小企業の事業の継続が
ますます困難になっています。

そんな中で、
余裕のある時に将来の資金を確保しておくことの必要性が、
さらに重要になって来ました。

私の顧問先ではありませんが、
製造業を営む顧問先の社長から聞いたある取引先だった会社の話です。

以前景気の良い時には、
社長が毎日のように誰かを誘って飲みに行ったり、
毎年のように長期間の海外旅行など行っている会社があったそうです。

しかし、主力の取引先が海外に移転してしまい、
受注が激減して会社の業績が一気に悪化してしまったようです。

さらに悪いことに自分の生活習慣を見直すことよりも、
まず従業員の旅行や福利厚生、
賞与などをカットすることを優先してしまったため、
優秀な従業員から次々会社を辞めていってしまい、
ついには事業の継続が立ちいかなくなってしまったそうです。

このような事例を耳にすると、
事業内容が良いときにいかに有事に備えて準備をしておくことが重要なのかが
わかります。

長い目で見て、利益を出して適切な節税をしながら、
いざという時にすぐに換金できる定期預金や比較的安全な金融商品など
会社にお金を蓄えていく必要があります。

しかし、将来に備えるといったことを考えた時にそれだけで良いのでしょうか？

法人にとっての万が一の必要保障額を算出し、
資金繰りや経営計画などによって会社の状況を確認しつつ、
保険に新規加入したり、既存保険の見直しをしたり、
保険契約が多すぎる場合には契約を解除し、
解約払戻金を事業資金の一部に充てたりします。

また、事業承継の自社株対策として利用されることもあります。
生命保険の加入目的を大きく分けると
リスクに備えることと資産形成をすることの２つがあります。

主な理由が２つあります。
事業保障資金の確保と死亡退職金資金の確保です。

１つ目の事業保障資金の確保ですが、
私の顧問先も含め、
中小企業の多くは社長の能力が傑出していることが多いため、
万が一のことが発生すると事業運営が難しくなる場合があります。
後継者に引き継いだ場合など環境の変化があった場合には、
銀行や取引先などから取引条件の変更などを要求されたり、
従業員が流失したり、売上が減少したりなどさまざまなケースが考えられます。

２つ目の死亡退職金資金の確保ですが、
社長が死亡した場合に
退職金を数千万あるいはそれ以上の単位で支給したとすると、
会社の資金繰りが一気に悪化してしまいます。
よって資金の準備ができていない場合には、
遺族に対して十分な保障ができないケースが考えられます。

主な理由としては、勇退退職金資金を確保し、
社長やご家族の老後資金の財源に充てることです。
また、保険積立金などがある場合に解約をして事業資金の確保をしたり、
解約払戻金の範囲内で借入をする契約貸付制度を利用することもできます。

退職金の受給方法もいろいろ選択できます。
保険を解約して退職金を支払ったり、年金の形でいただいたり、
保険契約の名義を会社から社長個人の名義に変更して
生命保険契約自体を退職金として受け取ることも可能です。

将来に備えるためには
早めにかつ余裕のあるうちに準備しておく必要があります。
若くして加入する場合には、
健康上の不安も少なく保険加入自体がしやすくなります。
また、将来の返戻率も高くなります。
年数が長ければ、
同じ保障を受けるために１年分の保険料が安くて済むことから、
資金繰りの計算も立つことになります。

以前の私の考え方では、
うちは税理士で保険屋でないので、
それぞれのお客さんが勝手に保険に入れば良いのではないか
と考えていました。

そうはいっても、
決算時など経理処理を確認する際に
保険証券などを確認することがあります。

その際に契約者の状況からして数多くの保険に入り過ぎている、
保障が十分でないのではないか、
不必要な特約が結んである
など専門的でないにしても、おかしいと思うものが多々ありました。

ある顧問先の銀行系の保険代理店となると
わざわざ借入をしてまで保険契約をし、あげくにその保険会社がつぶれてしまい
何の保障もないまま借入金利息のみを支払い続けているところがあります。

税理士はその業務の性格上、
顧客である関与先と日常的に深い関わりを持っています。
社長や従業員などの家族関係や会社の状況に関して、
経営支援や財産保全、後継者の育成や相続・老後の対策など
プライベートな内容に至るまで情報を知り得ていますし、
また、サポートする立場にあります。
その中で生命保険は顧問先の発展や存続に有効な手段の一つとなります。

今後ますます会社運営が社会経済環境に左右される時代が
やって来るかも知れません。
そんな時に流されないようにするために今から対策を打てるのは、
会社の将来を誰よりも思う現経営者である貴方だけです。

細かい保障内容について煮詰めるため、
また加入・給付金の請求手続きについて、
保険会社の代理店や担当者など外部担当者との打ち合わせの上行っております。
まずは、あなたのケースでどのような保障が必要か、
今の保険内容で大丈夫なのかご相談ください。

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