資金繰り・資金調達でお悩みの方に

どこに融資の申し込みをして良いかがわからない
銀行員とどう接して良いかがわからない
返済条件の変更を要求された
リスケジュールを検討しているのだが
従業員の給料を払うのがきつい
会社の格付けはどのくらいだろうか

どんなに優れた経歴・実績を持つ経営者でも、
どんなに優れた技術を持つ会社でも
お金が回らなければ会社運営することができません。
資金調達をしないで取引先に支払を待ってもらったり、
従業員の給料を遅配したりして会社の円滑な維持ができるでしょうか？

利益が出ている会社でも資金不足に陥ることは良くあります。
特に売上が伸びている会社の場合には、
売掛サイトの日数分、在庫の確保や人件費などの支払を先行することなど
によってお金が不足している状態になりやすいです。

また、常に資金繰りを計算しなければいけないようでは、
事務的なコストが増大し、また経営者の心配の種が増えることにより
経営に集中できないとも限りません。

銀行も営利企業なので貸したお金が回収できるかというのは
最重要に考えることです。

よって無申告で納税していない会社や決算時だけしか記帳をしない会社が
資金調達しにくいのは当然ですし、
日頃から取引があっても赤字が２期以上連続して好転のめどが立たないと
判断された場合には、融資をストップされてしまう場合もあります。

よって雨が降ってからあわてて傘を借りにいくのではなく、
雨が降りそうだな、曇りで雨が降る可能性があるなと予測できた時点で
準備をするほうが良いと思います。

借入利息は経費となりますが、借入返済額は経費となりません。

これは借り入れたお金で何かを購入することによって経費となるためで、
返済時に経費としてしまうと二重に経費が計上されてしまうためです。

よって借入返済は余ったお金によって行われることになります。
借入返済額が（税引き後利益＋減価償却費）の合計を上回れば、
資金が不足していくことになります。
したがって、
借金が多ければ多いほど節税などで経費を使うことはできず、
節約して利益を出していかなければなりません。

資金繰りが厳しい会社ほど、本来は資金繰り表などを作成し、
また事業計画書や資金計画書を作成して
いつごろ資金が不足するかなど予測していかなければなりません。

ただ現在の状況がどんぶり勘定で試算表を作っていない会社であれば、
まずは試算表を作成した上で、
月々の財政状態や経営成績を把握していくことから始めましょう。

信用保証協会付の融資は
平成１９年１０月１日より貸出金の２０％部分は金融機関が責任を持つ
責任共有制度（実質的なプロパー貸付）が始まり、
新規融資の難易度が上がってしまいました。

無担保・無保証のものや
全額保証対象となるものが多い、市など自治体を通して行う融資
（いわゆる「制度融資」）を利用してみてはいかがでしょうか？

制度融資の代表的なものが、今利用が急増しているセーフティネット借入です。
また、資金繰り円滑化借換保証制度により
既存の信用保証協会付借入を一本化して借入期間を延長することも
できるようになりました。

日本政策金融公庫の行っているセーフティネット融資は
「経営環境変化対応資金」「金融環境変化対応資金」の２つで、
実は市などが行っているものとは違う制度です。

特に後者は取引金融機関の貸し渋りに対応する制度です。
セーフティネット融資以外にもさまざまな融資制度があり
一番大きいと思われるのが保証協会とは関係なく貸付が行われることです。

原則２人以上の保証人が必要ですが、
金利を上乗せすることにより第三者保証人を不要とする融資制度や
無担保・無保証の経営改善貸付（マル経融資）制度などもあります。

この経営改善貸付は商工会の経営指導が半年間必要ですが、
税理士の関与により期間が短縮されることもあります。

来週の資金が足りないなど、ぎりぎりになるまで何も手を打たず、
あまりにも業績が低迷してから動いてしまうと、
資金調達が困難になります。
常日頃から銀行に対して情報提供を行い
融資担当者との信頼関係を構築しておく必要があります。

借入を実行し、資金を使えるようになるには通常１か月程度かかります。
今利用が急増しているセーフティネット借入は
さらに時間がかかる可能性がありますので、
申込条件が整いしだい行うのが良いでしょう。

ただし、セーフティネットなどの融資を受けられたとしても、
ある意味「時間稼ぎ」にしかすぎません。
いつかは借りた物は利息を付けて返済しなければならないですし、
また、資金が不足した時に必ず折り返し融資が受けられるとも限りません。

この期間に会社を立て直して、
どうしたら利益が出て、なおかつ資金を回していくのか
さまざまな手を打っていく必要があります。
一刻も早く黒字化して、健全経営を目指さなければなりません。

（税引き後利益＋減価償却費）が借入返済額の合計を超えているか
常に意識する必要があります。
利益を上げるためには、
売上を増やすことと、費用を削減することの２つしかありません。

売上は内容が複数あるならば、効率の良いものに集中化し、
経費であれば遊休資産、管理費など直接売上に関係ないものから
手をつけていきます。

また、回収や支払のバランスなど資金計画も重視していく必要もあります。
このためには、
会社内部で会計データを把握できる環境を作りあげ、
事業計画書を作って未来の資金繰りの予測を立てるのが
望ましいことだと思います。

そもそも申告書に税理士の署名があるかないかだけでも
まったく申告書の信頼性が違ってきます。

また税理士の作成する書類で
「中小企業の会計に関する指針に基づくチェックリスト」があります。
借入の種類にもよりますが、
この書類の作成によって保証協会の利子がいくらか軽減されます。

また、利益が出ていることが大前提ですが、
（税引き後利益＋減価償却費）が借入返済額を下回る場合には
リスケジュールなどを行って借入返済額自体を引き下げてしまうなど
金融機関交渉の支援を行うこともできます。

ただし、当然ながらこれらの支援を行うには
顧問契約をして月々の財務確認を行ったのち、
こちらで決算作業をしたものである必要が出てきます。

今後ますます会社運営が社会経済環境に左右される時代が
やって来るかも知れません。
そんな時に流されないようにするために今から対策を打てるのは、
会社の将来を誰よりも思う現経営者である貴方だけです。

正直明日の資金が足りないときに相談されてもどうしょうもありません。
また、お互いの信頼関係や会社の財務内容に対する理解が低い時点では、
なかなか支援なども行えません。
まずは、今の状況で大丈夫かご相談ください。
無料相談を用意しました。
お話をお伺いし、内容をご確認戴いた上で正式にご依頼戴けます。