メルマガ　第66号

災害の際の特例規定は

　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。
このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、
適切な節税をしてお金を残していきましょう。

今回も災害に関係ある控除を見ていきます。

■震災による特例

　本来であれば、２３年分の損害は来年の確定申告の控除対象なの
　ですが、東日本大震災による場合には２２年度分、
　つまり前年分の所得からさかのぼって適用することが可能となります。

　家などを失ってしまった場合には十分ありえる話ですが、
　この控除をしても引ききれないこともあると思います。

　この場合には、翌年以降３年間の所得金額から
　差し引くことができます。

　こちらも特例で、東日本大震災に関してのものは
　５年間と期間が延長されます。

　■災害減免法による減免額

　こちらは災害によって住宅又は家財について、
　時価の５０％以上の損害を受けた場合に、
　災害減免法に基づく減免額を税額から控除できる制度です。

　その年分の合計所得金額によって減免額が異なります。

　合計所得金額が５００万円以下　　　　　　　　　全額免除
　合計所得金額が５００万円超７５０万円以下　　　５０％相当額減免
　合計所得金額が７５０万円超１，０００万円以下　２５％相当額減免

　こちらも東日本大震災による場合には
　２２年度分でさかのぼって適用を受けられます。

　ただし、２年分受けられるわけでなく、
　２３年分の被害はなかったものとされます。

　合計所得金額が１，０００万円超の場合には控除もないですし、
　翌年に繰り越す制度もありません。

　雑損控除と比べどちらが有利か比較した上で選択するようにしましょう。

　次回寄付金控除について確認していきたいと思います。

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　■編集後記　　　★
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　はや８月ですね。

　いつもは余裕が出てくる時期なのですが、それなりにやることが
　ありますね。

　私は日頃いろいろなテーマでセミナーに参加することが多いのですが、
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　それでは次回以降もよろしくお願いいたします。

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