メルマガ　第62号

改正される生命保険料控除

　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。
このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、
適切な節税をしてお金を残していきましょう。

今回は生命保険料控除について見ていきます。

　■現在の生命保険料控除について

　従来であれば一般と個人年金についてそれぞれ１０万円以上の保険料
　支払いで５万円ずつ最高５万円の控除が認められているものでした。

　こちらは平成２３年１２月３１日までに締結した保険契約が対象となります。

　■個人年金保険について

　個人年金保険料控除が認められるためには、

　受取人が本人または配偶者であること、
　保険料の払い込みが１０年以上の期間にわたって定期的に
　行うものであること、
　年金の支払いが６０歳以降で１０年以上の期間で
　行われるなど一定の要件があります。

　実際に年金をいただく時には
　個人年金と支払った保険料の差額について総合課税となります。

　その時点で役員報酬が多く所得が高い方は税率が高くなってしまうため、
　支給開始時期をずらすことが可能であれば検討の余地ありです。

　例えば退任後より年金をもらうような契約にするなどです。

　■介護医療保険控除の創設

　平成２４年１月１日以降に契約したものからは、適用限度額が
　４万円となる介護医療保険控除が創設されます。

　一般と個人年金についても４万円が限度となり
　合計１２万円が限度となります。

　ちなみに以前から一般と個人年金については契約していて、
　２４年になって介護医療保険に加入した場合には
　合計で５＋５＋４万円で１４万円になるわけですが、

　１２万円を超える場合には１２万円が限度となります。

　■控除額の計算方法

　新生命保険料を支払った場合
　　２０，０００円以下　全額
　　２０，０００円超４０，０００円以下
　　　　　支払保険料等×１／２＋１０，０００円
　　４０，０００円超８０，０００円以下
　　　　　支払保険料等×１／４＋２０，０００円
　　８０，０００円超　一律４０，０００円

　旧生命保険料を支払った場合
　　２５，０００円以下　全額
　　２５，０００円超５０，０００円以下
　　　　　支払保険料等×１／２＋１２，５００円
　　５０，０００円超１００，０００円以下
　　　　　支払保険料等×１／４＋２５，０００円
　　１００，０００円超　一律５０，０００円

　２３年１２月３１以前の契約の保険料であれば
　こちらの計算のままです。

　次回は扶養控除などについて確認していきたいと思います。

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　■編集後記　　　★
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　１１月は不動産事業などの準備に追われてしまい、気がつけば
　早１２月で、いよいよ年末調整の時期となってしまいました。

　それにしても今年は暑かったり寒かったり
　気候が安定しませんでしたね。

　先日も千葉のお客さんのところに伺ったのですが、
　すごい強風でアクアラインが止まっていて、それを知らず
　羽田空港の乗り場まで、そこまで行ってだめとわかり大変でした。

　結局、千葉方面の電車も影響がだいぶあり昼ごろに到着する
　状況でした。

　京急バスなのだから京急駅のところで告知してもらえれば
　良いのにそういう基本的なサービスを怠っています。
　ホームページにも運航中止のお知らせが乗っていませんでしたし…

　みなさんもご注意くださいね。

　それでは次回以降もよろしくお願いいたします。

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