メルマガ　第31号

中小企業倒産防止共済について

　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。
このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、
適切な節税をしてお金を残していきましょう。

今回は中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の話です。
現在この共済に加入している企業は９５万件だそうですが、
経済環境の悪化から、今後ますます加入が急増しそうな共済制度です。

　■中小企業倒産防止共済の概要について

　取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内
（最高３，２００万円まで）で回収困難な売掛債権等の額以内の
　貸し付けを受けることができる制度です。

　加入資格は加入時に業種に応じ、常用の従業員が５０〜９００人以下
　または資本金が５千万〜３億円以下であることです。

　■掛金の支払について

　全額会社負担で支出時に経費となります。

　月の掛金は、５，０００円から８０，０００円までの範囲内で
　総額が３２０万円になるまで積み立てることができます。

　■貸付・返済条件について

　加入後６か月以上経過して、取引先事業者が倒産し、
　売掛金債権等について回収が困難となった場合に5年
（据置期間６か月を含む）の毎月均等償還をしていきます。

　貸付条件は無担保・無保証人・無利子です。

　ただし、貸付けを受けた共済金額の１／１０に相当する額は、
　掛金総額から控除されますので、
　実質３．４％ぐらいの利息です。

　この控除された分は、また３２０万円になるまで積立をしていきます。

　■中小企業倒産防止共済のデメリット

　デメリットとしては 　金融機関で取引停止処分を受けた場合は良いですが、
　「夜逃げ」「内整理」の場合は貸付が受けられない
　ということです。

　また、６か月加入が必要かつ積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内
　ということで、いざという時から積み立てて
　も間に合いません。

　ということで、
　余裕のある時から、積立をしておくことをお勧めします。

　次回は生命保険制度の概要について説明をしていきます。

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　■編集後記　　　★
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　確定申告プラス決算で長くプランクを作ってしまいました。

　Ｊリーグが開幕したというのにまだ１試合も見ず、
　ＷＢＣも日本が優勝したというのに全く観ていません。

　３月決算もありますが、これから少しずつ観戦できれば
　と思います。

　それでは、次回以降もよろしくお願いいたします。

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