メルマガ　第4号

個人と法人の税率の違い

こんにちは、税理士の長谷川です。 このメルマガをお読みいただいている社長様にはがっちり儲けていただいて、 適切な節税をしてお金を残していきましょう。

それでは、今回もよろしくお願いします。

■税率を知る

会社利益と役員報酬とのバランスを考えるために、
個人と法人の税率を確認しておきましょう。

特に変わり目がどこかを知ることが重要だと思います。

■法人の税率

法人の税には法人税・事業税・住民税があります。

税率は会社の規模や地域によって多少違いますし、実効税率などと
いうことを考えるとわかりにくくなってしまいますが、
基本のところでお話しますと、

　　年４００万円までが３０．８％
　　年４００万円超８００万円までが３３．１％
　　年８００万円超４４．７９％

です。８００万円を超えると一気に税額が増える仕組みになっています。
　
したがって、８００万円というラインが大切です。

■個人の税率

個人のほうは６段階です。厳密にいえば控除などが違うのですが
所得税・住民税合わせて以下の税率になります。

また、事業を営んでいる場合の所得が２９０万円を超える場合には、
別に事業税がかかります。

　　年１９５万円以下　　　　　　　　　１５％
　　年１９５万円超３３０万円以下　　　２０％
　　年３３０万円超６９５万円以下　　　３０％
　　年６９５万円超９００万円以下　　　３３％
　　年９００万円超１，８００万円以下　４３％
　　年１，８００万円超　　　　　　　　５０％

　厳密にいえば、社会保険料控除など所得税の各種控除があり、
また給与所得控除という制度もあるので単純比較はできません。

しかし、法人税を払わないために例えば月１５０万円の役員報酬を
払うということは税金面を考えると不利になります。

■税率を意識するポイント

私の考えですが、法人所得８００万円、個人所得９００万円以下が
ひとつのラインで　はないでしょうか。

　次回は社長が高齢者のケースを確認していきたいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■編集後記　　　★
────────────────────────────────

　今ＮＨＫで監査法人というドラマを見ています。
次回で最終回です。とてもよく出来ていると思います。

公認会計士の話なので粉飾してでも会社に利益を出すという
中小企業とは対極の話になりますが、税理士も会計士も
会社にとって大きな影響を与えることは一緒ですね。

　それでは、また、次回お会いしましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ご意見・ご質問などどんな些細なことでもいいのでメールください。
　必ず返事は書きます。
　また、取り上げてほしい話題・ご質問などもお待ちしております。
　→　mag@hasegawa-taxoffice.com

★お知り合いをご紹介ください。 社内・取引先など転送はご自由です。どんどん転送してください。
　クチコミはあなたから始まります。作り出してください！
　このメルマガで知ったことをご友人と試して成果を共有すると
　さらに実践的なアイデアが湧いてくることでしょう。
------------------------------------------------------------------
購読の登録・解除・バックナンバーの確認はこちらからどうぞ。

　http://www.mag2.com/m/0000267656.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発　行　　長谷川晃一税理士事務所
ＵＲＬ http://www.hasegawa-taxoffice.com
アメブロ　http://ameblo.jp/hasegawa-taxoffice/
発行人　　長谷川晃一
住　所　　川崎市幸区柳町36-8 アイマール川崎1F
E-MAIL 　mag@hasegawa-taxoffice.com
------------------------------------------------------------
■お願いとご注意
　このメールマガジンは著作権法で保護されています。
　許可無く複製及び転載をすることを禁止します。
　また、本メールマガジンの記事を元に発生したトラブルや損害
　などに対して発行人はその責任を負いません。
　自己の責任にて実践ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━